会津若松市議会 2022-09-08
09月08日－総括質疑－05号
令和 ４年 ９月定例会議 令和４年
会津若松市議会定例会 令和４年９月
定例会議会議録 第５日 ９月８日（木） 〇出席議員（２５名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 長 郷 潤 一 郎 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 古 川 雄 一 １ 小 畑 匠 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 譲 矢 隆 ２６ 石 田 典 男 １２ 丸 山 さ よ 子 〇欠席議員（１名） ２ 後 藤 守 江 〇本日の会議に付した事件 追加提出された議案等 議案第７１号 議員の派遣について 議案第７２号 議員の派遣について 議案第７３号 議員の派遣について 議案第７４号 議員の派遣について 議案第７５号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第７号） 議案等に対する総括質疑 議案第５０号乃至同第７５号 報告第１０号乃至同第１７号 承認第２号乃至同第１２号 議案等各委員会付託 議案第５０号乃至同第７０号及び同第７５号 承認第２号乃至同第１２号 陳情第５号 追加提出された議案等 承認第１３号
教育委員会委員の任命について 承認第１４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 佐 藤 浩 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也
選挙管理委員会 山 口 恵 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 原 進 主 査 佐 藤 康 二 主 査 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和４年９月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の
指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の
指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 譲 矢 隆 議員 長 郷 潤一郎 議員 以上２名の方をご
指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） この際、
選挙管理委員会事務局長から、昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） 昨日の渡部 認議員の一般質問における第26回
参議院議員通常選挙に関する私の答弁中、「 」と発言いたしましたが、「選挙区選挙における男女別の投票率は、男性が53.30％、女性が52.49％となっており、前回の通常選挙と比較し、有権者数は2,114名減少」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
△議案の上程（議案第７１号乃至同第７５号）
○議長（清川雅史） これより日程に従い議事を進めます。 案件を付議いたします。本日追加提案のありました議案第71号ないし同第75号を議題といたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 直ちに提案理由の説明に移ります。 議案第71号について提案理由の説明を求めます。
小倉孝太郎議員。 ・
小倉孝太郎議員（議案第７１号） 〔
小倉孝太郎議員登壇〕
◆
小倉孝太郎議員 議案第71号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、総務委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、議案第72号について提案理由の説明を求めます。 原田俊広議員。 ・原田俊広議員（議案第７２号） 〔
原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 議案第72号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、文教厚生委員会に属する議員の派遣をしようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、議案第73号について提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。 ・吉田恵三議員（議案第７３号） 〔
吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 議案第73号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、産業経済委員会に属する議員等を派遣しようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、議案第74号について提案理由の説明を求めます。 成田芳雄議員。 ・成田芳雄議員（議案第７４号） 〔
成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 議案第74号 議員の派遣について、提案理由の説明をいたします。 これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び
会津若松市議会会議規則第164条の規定により、建設委員会に属する議員を派遣しようとするものです。 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、議案第75号について市長より提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第７５号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました議案第75号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第75号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、第６款農林水産業費において、
肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、
農業生産資材費高騰緊急対策事業費１億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の
一般会計補正予算は１億9,048万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額573億4,654万3,000円を加えますと、累計で575億3,702万5,000円となり、率にして約0.3％の伸びとなった次第であります。 以上、提出案件につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、本会議または委員会において、主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△議案等に対する総括質疑
○議長（清川雅史） これより議案等に対する総括質疑に移るわけでありますが、この際、質疑の方法についてお諮りいたします。 総括質疑については、議案等を検討し、あらかじめ通告する制度を取っているわけでありますが、ただいま追加提案のありました議案につきましては、その余裕がないところから、まず通告のありました議案等に対する総括質疑を行い、これが終了後、本日追加提案のありました議案に対する総括質疑を行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 案件を付議いたします。 議案第50号ないし同第75号、報告10号ないし同第17号及び承認第２号ないし同第12号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。１番、斎藤基雄議員、２番、譲矢 隆議員、３番、成田芳雄議員、４番、吉田恵三議員、５番、原田俊広議員、以上の順で発言を許可することにいたします。 なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たってはこの趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめ、当該議案以外の質疑にならないようご留意願います。 また、質疑答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。 斎藤基雄議員におかれましては発言席へのご移動を願います。 〔斎藤基雄議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は３件通告をいたしました。 まず、１件目、議案第50号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第３項
戸籍住民基本台帳費、第１目
戸籍住民基本台帳費、
住民基本台帳事務費について質疑をいたします。 まず、事業概要と予算の積算根拠をお示しください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 この予算につきましては、
マイナンバーカード交付の促進を図るため、649万2,000円を計上するものであります。その積算根拠につきましては、庁舎内への交付窓口の増設に伴うパーティションなどの感染症対策備品の購入に要する経費として51万2,000円、集客施設等の
出張申請支援窓口の開設に要する経費として、補助員の報酬、
新聞折り込みチラシ等に係る費用など598万円であります。 以上であります。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今回この質疑を行うに当たって私が論点としたいのは、今年度末までに番号カードを100％交付するという目標達成の見通し、さらにはカード普及100％というようなことになる中で、行政と市民とのフェース・ツー・フェース、そういう関係性が希薄になるのではないか、さらにはカードの保有あるいは不保有、そのことによって住民の権利に差が生じたりしやしないのかというような３つを論点にしながら伺っていきたいと思うわけでありますが、今ほどご説明ありましたが、まず備品購入費でありますけれども、庁舎内に交付窓口を増設する、３密を避けるためということでありますけれども、増設の仕方、どこに、どういうふうに、箇所数なども含めてお答えいただければと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 今
マイナンバーカードの交付につきましては、栄町第二庁舎の２階で行ってございます。そこに交付窓口として今４か所設けてございます。その窓口について１か所増設したいと考えております。ですから、交付窓口につきまして４か所から５か所になるということでございます。一方、申請のほうの窓口でありますが、これは栄町第二庁舎の１階で行っておりますが、この窓口数は変わらないというふうなところでございます。 以上であります。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 補助員の報酬が交付率向上対策の中で269万6,000円ということで上げられているわけでありますが、この金額からすればこれは１名というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） この職員数については、４名分を見てございます。これから、９月、10月からの部分でありますけれども、この人数を見てございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、この４名の方の身分と配置期間についてお示しください。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 今ほどちょっと身分と何。
○議長（清川雅史） 配置期間。
◎市民部長（佐藤浩） 身分につきましては、
会計年度任用職員を考えてございます。配置期間については……４か月間ですかね……申し訳ございません。ちょっと確認させていただきたいと思います。もしあれであれば休議をお願いしたいと思いますが。
○議長（清川雅史） 暫時休議いたします。 休 憩 （午前１０時１７分） 再 開 （午前１０時１８分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 大変申し訳ございませんでした。 12月１日から３月末までの４か月間となってございます。申し訳ございませんでした。 以上であります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 申し訳ございません。もう一回説明させてください。すみません。 11月１日から３月31日の５か月間でございます。申し訳ございません。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 冒頭で申し上げた論点に係る質疑をさせていただきますが、この
カード交付率向上の取組を進める目的、改めてお伺いしたいのと、そのことが、カード普及が住民福祉の増進にどのような効果があるというふうに考えて行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） まず、目的ということでございます。この目的につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法というところにも記載されてございます。１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。１つ目としては、要約しますと国民の利便性の向上を図っていくと、２つ目としては、行政の効率化を図るのだと、３つ目としては、公平公正な社会の実現を図ることが目的と認識してございます。もう一点、住民福祉の増進効果といった部分でございます。ここにつきましては、行政サービス等の申請時においていろんな証明の添付等が不要となってくるといったこともございます。あるいは、様々な手続に要する時間といったものも削減されていくだろうといったこともございます。これまで相当な時間かかっていた事務手続において、例えば情報の照合、転記等に要する時間、あるいは職員の労力が大幅に削減されて、手続が正確でスムーズになっていくといったことが考えられてございます。要は手続を申請される方、あるいは行政サービスを受けられる方、あるいは行政職員の負担の軽減と正確な事務処理といったものが可能となると、そういった効果が期待されるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 このことを突っ込んでやると禅問答みたいになるのでやりませんけれども、住民福祉の向上といった場合に、増進といった場合に、では住民の福祉って何だというところを置き換えれば、それは住民の幸せです。そういったことが単に利便性の向上ということとそれはイコールのものなのかというようなこともありますので、その点については
予算決算委員会分科会のほうでしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。 一般質問の中でも質問ありましたけれども、本年の７月末時点における
マイナンバーカードの交付率、あるいは累計の交付枚数についてお示しいただくのと、それから
個人番号カード交付円滑化計画で100％交付するという目標に照らして、７月末時点、直近の状況でもいいですけれども、その現況に対する評価、どんなふうに見ておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩）
交付円滑化計画に照らしてというようなことでございます。７月末現在ですけれども、交付枚数については５万2,921件、累計交付率については45.2％というようなところでございます。
交付円滑化計画の中では、政府の、令和４年度末にはほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有することを想定して、各月の市町村の交付枚数を記入してくださいというようなことも国から通知されてございます。そういった意味では、本市におきましても同様に令和４年度末までに100％といったことを目標にしていくわけでありますけれども、現時点で45.2％といった数値でございますので、かなりここは厳しい状況ではあるのかなと思ってございます。ただ、国の想定の部分と、あと本市の計画の目標については、引き続き達成に向けて努力はしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今回提案されている予算についても、その目標達成に向けた取組というふうには理解をいたします。 そこで、お伺いしたいのでありますけれども、本年度末に仮に交付率100％が達成できなかったら、住民福祉の増進を図る取組は不十分だったというふうに判断することになるのですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） そこの判断が、そう判断するかどうかといったことですが、まだ年度末にはなってございませんが、その時点での判断といったことにさせていただければと思ってございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 意地の悪い質問をしたかもしれませんけれども、今のご答弁に表れているように番号カードの交付を増やしていくということと住民福祉の増進ということが本当にイコールなのかというところがやはりそういうところにも表れているというふうに思うわけでありますけれども、さらにお伺いしたいのは、まだ正式決定ではないでしょうけれども、政府のほうでは来年度から
マイナンバーカードの
健康保険証義務化を図るというような考え方が様々な大臣から言われています。また、
経済財政諮問会議などでもそういう提案もされているという中で、カードの保有、不保有で住民の権利に差が生じるということが懸念されるのではないかと思うわけであります。市の
カード交付率向上の取組というのは、その懸念を現実にさせることにつながらないのかというふうにも思うわけでありますが、その点についてはどんなふうにご認識でしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 義務化の議論については、まだ聞き及んでいないところでありますので、そこはお答えしない、できない部分ではあると思います。まず、今の現在のカードというものは、法に基づき申請があれば交付をするという流れになっております。
マイナンバーカードが普及していくことによって、これから健康保険証というようなものも今なっておりますけれども、そういった健康保険証をはじめ、様々な機能の付加といったものが制度設計されていくということになろうかと思います。ただし、その中でその方個人、国民の方々の権利そのものに差が生じるといったことはないと認識してございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 現状においては仮定の話でやるしかないと、そういう健康保険証の義務化ということが行われているわけではないから、断定的には言えないわけでありますけれども、差が生じることはないという市民部長のご答弁だけれども、健康保険証が義務化されれば、例えば私は通知カード自体受け取っていない、もちろんカードを交付してもらうつもりもありません、そうした場合にどうなるかという問題だって当然発生する。そのことについては、行政としても対応をやはり考えながらいかなければいけないのではないかと思いますが、このことについてはまだ正式に決定していない中でお答えにくいでしょうから、ご答弁は結構です。 市民部長の先ほどのご答弁にもありましたけれども、住民の申請に基づいて発行、交付されるのが番号カードだということでありますけれども、今国が行っている番号カードに関する様々な施策というのは、交付を申請せざるを得ないような状況をどんどんつくっていると。それって番号法の趣旨にも反するわけです。住民基本台帳に記載されている方の申請に基づいて発行、交付されると、それが番号カードだというふうに言っているのに、そういうふうにせざるを得ない状況をつくるって、これって法の趣旨にも大体反するのではないかと思うのですが、そのことについてのご認識お伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） 私どもにとっては、先ほどマイナンバー法の話もさせてきましたけれども、法に基づき事務を行っていると認識しておりますので、そのような申請せざるを得ない状況といったことになっているという認識はございません。 以上であります。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 そこは、認識の違いがありますし、市が行っている事務は法定受託だから、それは法に基づいてというところは理解はしますけれども、この問題については以上で終わりまして、次に、議案第50号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、飲料水対策事業費についてお伺いをいたします。 まず事業概要と事業費の積算根拠についてお示しください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 初めに、事業概要でございますが、湊町笹山地区におきまして、これまでも市の給水施設等整備費補助金等を活用しながら、地区内の給水の確保に努めてきたところでございますが、令和元年度以降、渇水が続いておりました。今年度も５日間渇水があったということでございます。地区の方々との協議を踏まえ、一定の水量を新たに確保する必要があり、新たな水源確保が必要となったことから、地区におきまして水源確保の井戸の削井工事とそれに伴う配管工事に要する工事費として317万6,000円を市の給水施設等整備費補助金の交付に関する要綱に基づき補助金として交付をするということで、予算計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 笹山地区におきましては、これまでも、令和元年以前にも渇水問題ありました。前の副市長が健康増進課長のときにもそういったことが行われて、結局そこも水源としては不十分だったということで現在に至っているわけですよね。今回の新たに井戸を掘削するということなのだけれども、その水源調査というのはどんなふうに、それは地元が行われた、あるいはこれから行うということなのでしょうか。今の積算の中では、掘削の費用と配管の費用だということなのだけれども、水源調査についてはどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 水源の調査というところでございます。今回新たに３つ目の水源ということで井戸を削井させていただく工事になるわけですけれども、場所的には専門的な事業者の方も立会いの下、地区の方も立ち会っていただいた下に、水源として一番ふさわしいというところについて新たに工事をさせていただくということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 湊地区においては、今回笹山地区の渇水問題に対応するという事業予算なわけでありますけれども、平成26年から平成30年度までに給水施設未整備地区の整備が進められていたわけですけれども、その後においても笹山以外の地区でも、水量であったり水質であったり、様々な問題が出ています。そういった整備をした地区の課題についての対応も当然考えておられると思うのですが、お伺いしておきたいと思います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 上水道未整備地区における給水施設等整備が完了した後の新たな課題に対する対応ということかと思います。上水道未整備地区におきましては、これまでも市の給水施設等整備費補助金等を活用しながら、地区内の安定給水の確保というところに努めてきたところでございますけれども、しかしながら整備後の経年、それから環境などの要因もあるものと思われますけれども、水量、それから水質について地区からご相談もいただいているという経過にございます。市におきましても、これまで地区の方々と協議をさせていただいて、一定程度継続して様子を見させていただくという対応に努めながらも、抜本的に改修等が必要だという場合につきましては、補助金を活用しながら整備に努めてきたというところでございます。今後につきましては、市のほうとしまして地区の方々と情報共有に努めながら助言、それから必要に応じて専門的な事業者による現地確認なども含めて、できるだけ課題の解決に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 改めて確認したいのですけれども、市民の生活にとって飲料水の問題というのは欠くことのできないインフラなわけであります。そうした場合に、できるようになったらというような悠長なことではなくて、市民にとっては、そこで住んでいる方にとってはすぐに対応してもらいたいという気持ち当然あるわけです。そういったことについて、今ほど健康福祉部長の答弁にもありましたけれども、地区の話を聞いて、専門家にも立ち会ってもらいながら、そのことによって市としての対応を決めていくということなのだけれども、できるだけ早く対応していくというための考え方、どんなふうに持っていらっしゃいますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 地区との協議を踏まえて迅速な対応というところかと思います。今回の整備に関する支援につきましては、市のほうとしましては補助金による交付というところでございます。したがいまして、今後どういった形で補助対象になる事業が出てくるかというところでございますが、この辺のところはこれまでの経過も踏まえながら、できるだけ迅速な対応というところで補正予算等々での対応をさせていただいたというところでございます。しかしながら、今議員おっしゃるとおり、毎日の生活に欠かせない水というところでございますので、この辺のところについてはできるだけ速やかな改修工事ができるように、予算の対応等も含めながら、今後検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、３件目、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。 ここでの論点については、策定業務が終わりまして、その中で私もホームページで見させていただきましたけれども、20年間の長期計画だというふうなわけでありますけれども、それを具体的にどう進めていくのかということと、それから計画対象外の区域、これに対してはどんなまちづくりを念頭に置きながらこの計画の立案に当たられたのかというようなことでお伺いをしていきたいと思います。 まず、令和３年度の取組内容と成果についてお聞きをいたします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 本計画は、令和元年度に検討体制を構築いたしまして、令和２年度は業務委託によりまして計画の策定を進めてまいりました。令和３年度につきましては、業務委託によりまして令和２年度に作成しました骨子案を基に、自然災害に対するための防災指針の作成や誘導区域、誘導施設の施策の具体的な内容について、学識経験者や関係団体等で構成されます立地適正化計画策定会議、それから庁内24課室で構成します庁内検討会議にて検討、取りまとめを行いまして、立地適正化計画素案を作成したところでございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 本計画における計画区域については、本市における会津都市計画区域とし、居住誘導区域及び都市機能誘導区域については原則として市街化区域を対象としていることにより、この計画が本市全体のまちづくりを進めるアクションプランではないと、全体ではない、全体を対象にしていないということは、その説明で分かるわけです。 そこで、お伺いしたいわけですが、会津都市計画区域というのは本市の一部とそれから会津美里町の一部の区域で構成されているとなっています。本市においてこの都市計画区域に含まれていない地区というのはどこでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 計画に含まれない地区ということでございます。こちらにつきましては、地区として湊町の赤井以外の地域、それから門田町、大戸町、東山町の山間部の地域が本計画の対象外ということになってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 分かりました。 それらについては、対象区域に含まれていない地域については、別途まちづくりについての考え方を持ちながらこの立地適正化計画の策定に当たってこられたと考えていいのだと思うのですが、その対象区域に含まれていないところについてはどんなふうにまちづくり進めるお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 本計画の実現に当たりましては、都市の骨格構造や中心拠点、それから生活拠点、基幹的な公共交通軸を定める必要がありますことから、計画区域外を含めた市全域における検証は行っているところでございます。そして、都市計画マスタープラン、こちらにおけるまちづくりの考え方、それから地域公共交通計画における公共交通の考え方なども踏まえまして、計画区域以外におきましても生活拠点などを位置づけたというところでございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 計画の対象外のことは、これ以上議論しないようにしたいと思うのですが、本計画の中ではまちづくりの方針として３つの圏域が定められています。ウオーカブルなまちづくり、それからコミュニティ生活圏、まちなか交流圏といったようなことであるのでありますけれども、これらについては、それを実際に進める、その圏域の中で市民の生活が必要とされるものが完結するというような考え方でこのまちづくりは進められるものなのでしょうか。これを進めていく上での課題認識どんなふうにお持ちなのかということとの関連でお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 課題認識というところでございます。本計画の方針に基づく誘導施策の展開をするとともに、目標、指標等を位置づけることにより誘導施策の効果性を確認していくことになるわけでありますが、これら施策の展開に当たっては、予算の確保と併せまして、市民や事業者の方々のコンパクトシティや防災に対する意識醸成、それから庁内関係各課や関係機関との連携が重要であるというふうに考えております。このことから、今後につきましても計画の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。庁内の検討組織を継続して連携を図ってまいりまして、おおむね５年ごとに施策の指標の検証を行ったり、社会情勢の変化や上位計画の見直しなどにより本計画の見直しが必要となった場合には、適切な見直しなども必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今ほどの部長のご答弁にも若干あったかなとは思うのですが、計画を実際に具現化するためには、やはり市民の理解必要なわけです。そこで、今後成案化がなったと、今年の６月から７月にパブリックコメントも行われたという中で、説明会などについての考え方、具現化に向けた取組について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 今具体的に令和４年度の中身についてお聞きになりましたけれども、今後の方向性という大きなくくりでよろしいでしょうか。
◆斎藤基雄議員 そうです。
○議長（清川雅史） では、建設部長、お願いします。 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） これまでもパブリックコメントによる意見のほか、市民の皆様や事業者の方々に説明会を行いまして、全町内会への組回覧等によって周知を図ってきたところでありますが、今後も市政だより、それからホームページ等で情報提供を行いまして、その他各種説明会の機会を通じまして計画内容の周知を図ってまいりたいと考えております。各種説明会というところでございますが、今後都市計画マスタープラン、こちらのほうが平成25年に策定されまして10年がたつというふうな状況になってございまして、見直しの時期というところもございますので、その中で地区別懇談会といったところがございますので、そういった中でも十分に説明のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４４分） 再 開 （午前１０時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 通告しておきました。 まず初めに、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費、除雪車運行システム業務委託について質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、令和３年度の事業内容と事業費について、内容について概要をお聞かせください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 令和３年度の除雪車運行システムの管理システムの概要でございます。除雪車両に設置したスマートフォンなどの端末のＧＰＳ、全地域測位システム通信を利用しまして運行状況を取得し、車両の位置情報や運行状況をパソコンやスマートフォンを使ってリアルタイムで除雪車の運行状況を確認することができるシステムでございますが、それから除雪車の運行履歴の表示、それから運行時間を自動集計しまして日報作成などの設定ができることから、市民への情報提供、それから除雪車の作業管理、予算管理の効率化が図れるものでございます。予算、委託料でございますが、1,649万6,700円、期間でございますが、令和３年８月４日から令和４年３月29日でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この除雪車運行システム業務委託は、全国豪雪地帯等で様々活用されているということがあるようです。様々システムを開発する業者があるわけなのですけれども、会津若松市はこれまでどういう経過でもって運用されるようになってきたのか、これまでの経過をかいつまんでご説明いただけますか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） このシステムを導入した理由というところでございますが、導入前には降雪による除雪車の出動というときに市民からのお問合せのほうで、除雪車が来ないということとか遅いというようなことの電話など多数いただいていたというところがございます。それに対してすぐに答えが、なかなかやはり、委託業者のほうに確認したり何だりということでなったわけでございますが、今回のシステムを利用することによってそういうふうなスピード、市民の方への情報提供、これが重要だというふうなことがありまして、システムの導入に至ったというところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これは、いつ頃計画して、いつからこのシステムが運用されて、これまでどれぐらいの経費をかけたのかお聞かせください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） これまでの経過としまして、平成27年度に基本的なシステム開発と市直営車による試験を行いまして、システムの有効性が確認されたため、平成28年度には全除雪車への導入のためのシステム改修を実施してきたところでございます。それから、システムの開発にかかった費用としましては、平成27年度に700万円、それから平成28年度に399万2,000円、合計しまして1,099万2,000円でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 運用が始まって、平成30年、令和元年と約1,300万円程度の委託費で、令和２年、令和３年と1,600万円を超える委託費になっています。増えてきているということはどういうことなのか、説明いただけますか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 令和元年度までは、1,200万円台でございました。令和２年、令和３年というところでは1,600万円台となっているところでございますが、こちらにつきましては、試験的でございますが、積雪センサーというものを12基ほどを設置してございます。そちらのほうの部分で若干上がっているというところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これは、委託の方法なのですけれども、当然最初にそのシステムを導入した業者に、ある意味ずっと縛られながら運用していかざるを得ないものなのかどうなのか、汎用性も含めて。これは、新たに業者を替えたりするというようなことはあり得るのでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） こちらの業者につきましては、除雪運行システム、平成27年度のシステム導入当時でございますけれども、県内ではなかなかそういった実績がございませんでした。その中で、地図情報のシステム構築、それからＧＰＳ機器の手配、通信システムの運用、サーバー管理などについて様々な手法が想定される中、今回のプロポーザル方式でこちらのほうの業者に、ナカノアイシステムでございますが、決まったところでございますが、その後、一者随意契約でやってきているところでございますが、地図情報、こちらのほうの部分を再度新しくということになりますと、また別に費用のほうがかかってしまうというふうな状況でございます。そういった中で、こちらのほうで一者随契というふうなところに来ているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 これは随意契約ですので、契約のための仕様書は作らなければならないと思うのです、契約のための。この仕様書というものは、建設部のほうで作れるものなのですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 仕様書の作成はできるのかということでございますが、業務を発注するに当たりまして、会津若松市除雪車運行システム業務仕様書を作成して発注してございます。なお、導入に係る調達仕様書については、本市の関係課、情報政策課、当時そうでございましたが、打合せを踏まえた中での仕様というふうなところでなっているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 全国の豪雪地帯で様々なシステムを導入して、様々な開発業者がしのぎを削っているという状況なのですけれども、他自治体と比べて費用、会津若松市は委託の費用というものは比較をしたことなんかはありますか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） こちらにつきましても、比較というものはしておりまして、今手元にあるものでございますが、秋田県の大仙市、こちらのほうが人口は７万7,000人というところでございますが、契約金額のほうが1,055万8,900円というふうなところになってございます。これも除雪車は285台というところでございます。それから、新潟県の新潟市、こちらのほうも人口は77万5,788人というふうなことでございますが、契約金額2,719万2,000円、除雪車は918台というふうなところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この運行システム、結構、数千万円もう既にかかっているわけなのですけれども、費用対効果、先ほど建設部長のほうからも答弁ありましたけれども、こういうところに効果が現れているというような話あったのですが、金額的に今燃料代も上がっているということなので、相当効率的な運用ができればやっぱり寄与するのかなというふうに思うのですけれども、そういうのは常に更新とか、そういう形でシステムなんかの改修というものはできるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） システムの改修の考え方でございますけれども、平成27年度のシステム導入から令和３年度までの間、他自治体でも導入しているシステムを会津若松市の業務実態に合わせた仕様として改修しているということをしております。具体的に申し上げますと、会津若松プラスへの除雪車ナビの機能の追加といったことがあります。それから、ＧＰＳ機能の強化のためのスマートフォンのセキュリティー改修、そういったものもやってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私このシステム業務を否定するわけではないのですけれども、数千万円のお金をかけている。ただ、会津若松市の除雪の状況見ると、市民から排雪のほうをしっかりやってもらいたいという話があるわけです。そういうふうに考えると、これが排雪のほうに活用されているのかどうなのか。確かに道路を早く除雪しなければならないというのは分かるのですけれども、排雪のほうにもしっかりと対応できるようなシステムであるべきだと思うのです、お金をかけているわけですから。その辺はどうなのですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 排雪につきましては、またこれ考え方が別なのかなというふうに思っているところでございます。排雪につきましては、まず除雪につきましては、ある程度道路を早くかくということがございまして、脇にどうしても寄ってしまうということで、排雪の時期につきましては、予算的なこともございますので、その辺の分を状況を十分確認した上で実施していくのかなというところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 続いて、同じく承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第４目公園費、大塚山墓園維持管理業務委託についてお伺いしたいと思います。 この業務内容をかいつまんで概要をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 業務内容でございます。年間を通じまして大塚山墓園の利用者が安全、安心で快適に利用できる墓園を提供するために、墓園区域内の清掃、それから除草、雪囲い等の樹木の管理、園路の除雪、お供え物の撤去などの維持管理業務を行ったものでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 委託業務の方法と委託先の推移についてお聞かせください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 地方自治法施行例第167条の２第１項第３号に基づきまして、特定随意契約によりまして委託契約を締結しておりまして、確認できる範囲では、平成元年度より現在まで、公益社団法人会津若松市シルバー人材センターへ委託しているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私これをなぜ取り上げたのかというと、墓園にお墓参りに行くとか散歩するという、公園ですから様々活用の仕方はあると思うのですけれども、やっぱり雑草が繁茂して、これひどいのではないのという苦情が、大塚山墓園だけではないのです、実は。墓地は、冬木沢も真宮もあちこちあるのですけれども、その墓地の利用者のちょっとひどいのではないのというような声が私のところに何件か上がってきていたのです。どういうような管理の仕方をしているのかなというのがやっぱり一番の眼目なのだと思うのです。委託業務において重視している点とかというのはあるのですか、明確に。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 重視している点ということでございますが、譲矢議員おっしゃるとおり、墓園の利用者等が安全、安心で快適に利用できるように維持管理をすることということは、これは大変重要なことだというふうに思っているところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この事業費、ずっと推移を見ているのですけれども、まず大塚山墓園の維持管理費については、事業費から工事請負費、今議論している委託料なのですけれども、これ全部合わせると1,270万円ぐらいかかっているのです、維持管理に、樹木の剪定とか全部含めて。それに対して、実は使用料と管理料、これ令和３年度で見ると約2,200万円なのです。2,200万円の使用料、管理料に対して、実際市民サービス、管理料、使用料取っているわけですから、きちんとしたサービスしなければならないわけです、当たり前の。それが1,270万円というような、令和３年度を見ると、こういう数字を見ると、利用者からすればちゃんとした対価を払って、それに対してサービスを受けるということからすれば、非常に何かバランスが取れていないように映るのですけれども、いかがですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 令和３年度につきましては、譲矢議員おっしゃるような数字ということでございますが、年によりましては管理というところで、利用者のほうが今まで、お盆、彼岸のときに車が入ってきて非常に混んでしまったという状況がありまして、そちらの道路の出口というものを設置したというときもございました。そういったときは、管理料のほうがかかってしまっているというような状況がありますので、例えば10年とか、その辺の長い中であれば、必ずしも単年度だけでの考えということではないのかなというところでございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私もデータいただいて、今手元にあるのですけれども、やっぱり管理料、使用料に対しておおむね半分ぐらいしか、ある意味投資していないというか、使っていないような状況なのです。シルバー人材センターのほうに委託をずっとしているということですね。これ業務の実態として、委託先の作業者とか、そういった声なんかも聞く機会があるのではないのかなというふうに思うのですけれども、それについてはいかがですか。墓地の使用者から不満を言われたりして、何でできないのだなんてこと言われているなんていう話は聞いていないですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 令和３年度のことで申し上げますと、職員のほうが月２回程度を巡視というようなことで回っておりまして、その際には当然作業しているシルバー人材センターの方いらっしゃいますので、そちらのほうとお話をするというような機会はあったというふうに聞いておるところでございます。それから、苦情についても大体７件ほど全体ではあったというふうなところでございます。ただ、もちろん直接言ってこられる方ばかりではなくて、思っている方もいらっしゃると思います。そうした中で、そういった苦情がありましたらばすぐ対応していただくということでやってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私、負担している利用者からすれば、ちゃんとした管理をしてもらいたいなというのは当たり前の話だと思うのです。だから、そこをどう徹底するのか。そして、経費を削減するばかりでなくて、ちゃんと仕事に見合った設計にしていかないと仕方がないのではないかなというふうに思っているのです。この業務委託の仕様書を見せていただくと、本当に毎日のように作業をされているわけです、ここは。ほかの墓地なんかを見ると、今回は大塚山なのですけれども、墓地全体のことを考えて見るべきかなというふうに思っています、バランスをきちんと考えて。幾つも墓石がないから、月１回でいいだろうとか、２か月に１回でいいだろう、草刈りはといっても、葬祭というのはいつ起こるか分からないですから、それにきちんと対応するという姿勢がないとまずいのかなというふうな気がしています。委託の方法も、地元の人たちが管理をしたり何だりなんていうことで手を出したりしている人もいるという話は聞いていますけれども、そこに頼ってはいけないというふうに思っておりますので、その辺をしっかりとやっていかないと市民の理解はなかなか得られないのではないのかなというふうな問題意識を言って、終わらせていただきます。
○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員、最後要望ではなくて質疑で終わってください。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 最後に、その考え方で仕事をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 譲矢議員ご指摘いただきました点につきまして、十分肝に銘じまして今後の業務のほうに当たらせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０７分） 再 開 （午前１１時１５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に発言を許します。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私は、２件通告しておきました。 まず、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入の部、第21款諸収入、第４項雑入、第３目雑入、生活保護費返還金について質疑したいと思います。 第３目雑入、第10節その他の収入には調定額４億1,888万3,206円、それから収入済額が２億9,294万7,432円、不納欠損額が246万6,166円、収入未済額が１億2,346万9,608円となっていますが、私が質問する生活保護費を一括で掲載しているものですから、改めてお尋ねしたいのは、生活保護費返還金の調定額や収入済額、それから不納欠損額、そして収入未済額を示してください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 生活保護費の返還金でございます。生活保護費の返還金につきましては、生活保護法等に基づきまして、被保護者が資力がある場合にもかかわらず保護を受けたとき、あるいは不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたときには、被保護者は市に対して支弁した保護費を返還しなければならないという根拠がございます。 令和３年度生活保護費の返還金の内訳についてお答えをさせていただきたいと思います。対象者の方259名、調定額でございます。返還請求額でございますが、１億2,097万6,426円、歳入として計上しています収入済、183名の方、2,413万554円でございます。不納欠損でございます。不納欠損につきましては、消滅時効の完成あるいは破産の決定ということでございまして、８名の方、232万286円でございます。なお、令和４年度への滞納繰越しということにつきましては、191名の方、9,452万5,586円でございます。なお、191名のうち被保護者の方は92名、保護の廃止になった方は99名でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今健康福祉部長から説明ありました。簡単な事業の内容なのですが、これなかなか私も理解できないのです。それで、この事業の概要関係を説明いただきたい。そして、その結果、どのようなことが効果としてあったのかお尋ねしたいと思います。また、どのような行動を起こしてどのような効果があったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 生活保護費の返還金でございますが、まず返還金が発生する理由ということにつきましては、大きく４点ほど挙げられるかなということでございます。まずは、生活保護法の第63条に基づく返還金ということがございますが、こちらについては資力があるにもかかわらず生活保護を受けたときに適用するもの、それから２つ目としまして、同じく生活保護法の第78条に基づく徴収金でございますが、いわゆる不実の申請、その他不正な手段により保護を受けた場合ということになります。それから、３つ目としては、第三者行為による返還金、相手にけがを負わせたことなどによるもの。そして、４つ目としましては、民法の規定に基づく返還金ということで、発生する理由としては大きく４つございます。なお、具体的な返還金の発生理由というところについてご説明をさせていただければなというふうに思っております。返還金の発生理由として、多い理由としましては、１つ目が年金受給権があるにもかかわらず年金を受給せずに保護を受けており、後日年金が遡及して支給されたということによる返還決定が多いところでございます。２つ目、働いているにもかかわらず給与収入を申告しなかったり、あるいは給与収入を申告しても過少に申告したことによる返還決定。３つ目が、入院により後日生命保険からの入院給付に対する返還決定というのが主な発生理由としては多い件数という形になっております。この発生に伴いまして、福祉事務所としましては債権管理というところも含めて対応をさせていただいているということでございます。１つとしましては、まず返還金が発生しないような取組ということにつきましては、面談とか、それから必ず収入があったときには申告するような指導をさせていただいているというところでございます。２つ目としましては、返還金が発生した後のいわゆる債権管理というところにつきましては、市のほうにおきましては福祉事務所で債権管理マニュアルを策定して、適切に返還金の対応に努めているということでございます。結果して、令和３年度についてはこの金額について返還金が発生したというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 健康福祉部長、今説明ありました発生理由とか、それは市の担当者としてですよ、そういうことは初めから調査できなかったのですか。要するに私から言いますと、本当に調査しているのかというふうに思ってしまうのですよ、今の答弁では。ですから、その点について、本当に調査していれば、例えばですよ、一般の市民の皆さんから聞きますと、補助金をごまかしてもらっている人がいるのだ。正々堂々と話す方もおられるのです、そういう話を聞いている人も。そうすると、今説明があったような発生理由なのですが、これ市のほうで担当者として、所管としてやっぱりキャッチできないのですか、できるだけ早く。そして、要するに返還金が生じないような方法というのを取るためにはそれが必要だと思うし、私はできるのではないかというふうに思っていますが、どういうふうに思われますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 事前に調査をしてしっかり把握できないかというおただしでございますが、生活保護のケースワーカーにおきましては、定期的に家庭訪問等調査しておりますし、そういった家庭の状況から何か日常的に違うような点とか、あるいはご本人の健康管理、それから生活状況なども把握しながらしっかりそこは聞き取り調査を行わせていただいているということでございます。そういったことも含めて、しっかり担当ケースワーカーのほうでは日常の業務の中で確認はしてございますが、残念ながらそういった対応の中で、正直にと言うとあれですけれども、対応できない部分があった、要はしっかり申告をしなかった、申告をしてもその金額に過少の申告があったということが後々やっぱり発覚してしまうということもございますので、できるだけ成田議員おっしゃるように発生させない取組ということで担当ケースワーカーはしっかり担当しておりますし、発生した後も市としましては福祉事務所のほうでしっかり債権管理をさせていただいておりますので、そういった中で、やむを得ずと言うと言葉があれですけれども、発生してしまったのがこの生活保護の返還金というふうに認識をしているところでございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そういうことにならないようにできるだけ、分かりますよ。ですから、やはりより強く調査をしていくということでお願いしたいと思っております。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員、提案ではなくて質疑で……
◆成田芳雄議員 してほしいなというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 成田議員おただしのように、これまでもまずはこういった返還金が発生しないような取組、ここについてはさらに福祉事務所として徹底を図っていきたいなというふうに思っております。もう一つは、債権の管理のところにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、債権管理マニュアルもございますので、そこに基づいてしっかり債権管理をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 先ほど、収入額等とか不納欠損額とか、それから収入未済額、そしてまた人数関係も聞かなくても答弁していただきまして、本当ありがとうございます。そういうことがありました。そこで、お尋ねしたいのは、調定額は現年度、過年度合わせた数字だったと思いますが、約１億2,098万円だったのです。収入済額は2,413万円、収納率は20％なのです。これが１つ。それから、不納欠損は先ほど言いましたように現年度分、過年度分を含めて合わせて232万円で、調定額の1.9％、これ少ないのです。後でこの説明をしていただきたい。なぜ少ないか。頑張ったのだというふうになるかもしれませんけれども。それから、収入未済額は、先ほど言いましたように毎年、毎年度増加の傾向あるのです。そして、令和３年度の決算では約9,453万円、調定額の78％なのです。要するにこれだけ未収入額が発生しているのです。これについて健康福祉部長はどういうふうに考えていますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 毎年生活保護の返還金、未収済額が多いということでございます。まず、この未収済額が多いという理由については、大きく２点ほど挙げられるかなというふうに思っております。まず、１点目につきましては、事後に収入を発見するということでございまして、返還決定時においては一部消費がされているということでございまして、全額の一括での返還というのが原則になるのでございますが、ここのところで返還ができないということで分納という形になります。そういったことで、生活保護の返還金の収入未済額が増加する要因の一つということでございます。２点目としましては、生活保護が廃止になった方、こちらにつきましては、廃止になった後、福祉事務所との関わりというのが少なくなるというか、関係性がなかなかできないということもございまして、返還が途絶えるということもございます。こういった形で、生活保護の返還の収入未済額が増加するということで、大きくこの２点が増えているような要因ということで認識しているところでございます。 なお、１点目の不納欠損のところでございますが、不納欠損につきましては、大きく消滅時効の完成、それから破産の決定、相続の放棄、こちらの場合については不納欠損ということになりますので、こちらについては当該年度で金額によって差があるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それで、今答弁ありましたように収入未済額というのはどんどん増えている。それで、私も自分が反対の立場に立ったらどういうふうに考えるかなのですが、今後回収できますか。先ほど言いましたように毎年度、毎年度どんどん、どんどん増えている、過去のデータを見ますと。そうすると、令和３年度で9,453万円でございますから、来年になりますとまた増えます。そういう点どういうふうにしたらいいか。その対応についてどういうふうに考えておられますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 返還金の対応というところにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、福祉事務所としましては福祉事務所独自に債権管理マニュアルを作成をさせていただいた。この中でしっかり督促、催告をしていき、時効の中断等も含めながら適切な対応をさせていただくということが１点ございます。福祉事務所の中におきまして、担当ケースワーカー、この中で２名を債権管理担当者ということで業務を担っていただいておりますので、そういった体制の中で、お一人でも、できるだけ金額返還していただくような取組をさせていただいておりますので、こういった取組を継続しながら、できるだけ返還金の額を少なくしていくということが今対応策として求められているところでございますし、福祉事務所としてはしっかりそこのところを対応させていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 次に、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、会津若松市シルバー人材センター補助金について質問させていただきます。 シルバー人材センターには、令和３年度、953万2,000円を計上しまして、そして執行していただいていますが、この補助金なのですが、この補助金は何のために、令和３年度においてどのように使われ、どのような効果があったかお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 補助金の使用目的というところでございます。まず、令和３年度、953万2,000円の補助金の交付ということでございます。こちらにつきましては、公益社団法人会津若松市シルバー人材センター補助金の交付に関する要綱に基づき、高齢者の就業機会の増大、あるいは福祉の増進を図るためを目的として補助金を交付したということでございます。使途につきましては、この要綱の中で大きく４点ほどございます。まず、補助金の対象としましては、シルバー人材センターの正規職員の人件費、それから就業機会確保事業、事業強化推進事業など、事業に対する補助ということでございまして、今回の市の補助金につきましては、高齢者を対象として長年の経験とか能力を生かす、その就業機会の提供という公益的な事業を行う職員の人件費に充てられているというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今答弁ありました。要するにこの補助金は、公益社団法人会津若松市シルバー人材センターの職員のために払っているということで間違いございませんか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをさせていただきます。 先ほど補助金の交付要綱に基づく対象としては、シルバー人材センターの正規職員の人件費も補助の対象になってございます。ただ、ここの人件費につきましては、大きく事業を実施するための職員の人件費、それから法人として対応する部分の人件費ということが大きくこのシルバー人材センターの中の人件費としてはあるのかなというふうに思っております。この法人に要する部分については補助対象外というふうになっておりますので、あくまでも市の補助金につきましては公益的な事業を行う職員の人件費に充てられているということで認識をしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 シルバー人材センターには、先ほど言いましたように会津若松市から補助金が交付されています。そのほかにも厚生労働省から県のシルバー人材センター連合会を通して、やはり同じ金額なのです。953万2,000円、会津若松市の補助金と同額補助されているのです。今の答弁は、職員のための人件費とかそういう関係は、国のほうからの補助金と会津若松市の補助金を合わせて、それを使った、これで間に合っている。要するにこの補助金は、今の説明ですが、会津若松市で交付している補助金はこれが妥当だというふうに思っているわけですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 シルバー人材センターの補助金でございますが、本市から953万2,000円の補助金、それから同じく、同額でございますけれども、国のほうから高齢者就業機会確保事業費等補助金ということで、市と全く同じ、同額の補助金が出ていると。この市の補助金と国の補助金を合わせてシルバー人材センターの公益的な事業に従事する職員の人件費等に充てられているということで認識しております。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 分かりましたから、この補助金で妥当なのかということ聞いているのです。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 大変失礼いたしました。補助金の使途につきましては、先ほども補助の要綱、それから公益的な事業の目的からしますと、補助金の使用としては適正に使用されているというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私はこの補助金の額で大丈夫、間に合っているのですか、増減の必要性はないのですかということを聞いているのです。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 補助金の額の適正というところにつきましては、先ほど今回の補助金の交付目的にございますけれども、職員の人件費も含めて公益的な事業に資する部分については、市の補助金あるいは国の補助金を活用して運営をしていくということでございます。この金額の妥当性というところにつきましては、これまでもシルバー人材センターの事業報告等々検討させていただいて、この金額で交付をさせていただいているということでございますので、この辺の補助金の妥当性については現時点で市としては適正な金額だというふうには認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 市は、令和３年度においてシルバー人材センターにはどのような関与をしたのですか。関与はどういうふうにしたのですか。関与はあったのですか。要するにシルバー人材センターに対して指導監督とか、そういう関与はしたのですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） 補助金も含めてということかと思います。シルバー人材センターに対する市の関わりというところでございますが、シルバー人材センターから出される事業報告、それから決算の確認、またはシルバー人材センターの総会へ担当職員が出席をしたりということで、事業の内容の必要性に応じて聞き取り調査をさせていただいたり、活動内容についてはしっかり把握をしているということでございますので、そういった中で必要性があればシルバー人材センターのほうと協議をさせていただいているという経過にございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私は、今回高齢の市民の方から、シルバー人材センターの会員になり、働く日数や時間などは少ないが、研修時間として約１か月間程度、無償で働かなければならないことになった。このようなことはこれまで経験がないので分からないが、このようなことは通用するのでしょうか、教えてくださいと私を訪ねてきて、そういう意見がありました。実態はどうなっているのですか。これについてお尋ねしたい。
○議長（清川雅史） 今個別具体的な中身でお聞きになりましたけれども。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が言っているのは、個別ではなくて、要するにシルバー人材センター、先ほど言いましたように市のほうから補助金を出し、それから国のほうからも補助金をもらっているにもかかわらず、１か月間程度無償で働いているのだ、要するにそういうふうになっているのだということなのです。補助金を出している団体がこういうことをやっているのはどうなのですかということを聞いているのです。
○議長（清川雅史） 補助金交付団体として市としてどのような実態を把握しているのかという趣旨で理解をさせていただきます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 シルバー人材センターに確認をさせていただいた内容でご答弁をさせていただければというふうに思っております。会員の方の業務について、引継ぎ等々も含めて研修期間というのは設けているということでございます。ただ、この研修期間という取扱いも限定的だというお話でございまして、年間においてそれほど、件数的には少ないということでございます。やむを得ずそういった前任の方から後任の方に引継ぎという部分については、一定の研修という制度はあるということでございます。 なお、シルバー人材センターの就業形態でございますが、一番多いのは会員の方の請負という形態になってございまして、この会員の方の請負ということにつきましては、雇用というように労働基準法とか最低賃金法などの適用は受けないという形になってございますので、この辺のところで研修期間の在り方については、シルバー人材センターのほうで対応していただくというふうになるのかなというふうには思ってございます。一般的に研修制度はあるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が言おうとしたのは、それ何回も繰り返していますけれども、約１か月間、要するにシルバー人材センターの職員というのは大半が請負契約または委任契約なのです、会員に対して。それで、その中に、確かに研修時間は必要です。これは分かります。だけれども、１か月間、時間は確かに短いです、１日働く時間。それから、日数もそんなにありません。しかし、無償で、それも１か月間ですよ。そういうことがあったということでございますけれども、そういう点を、補助金を交付している団体、市としてはやっぱり指導監督していかなければならないのではないかなと私は思っているのです。その点はどうですか。どういうふうにお考えですか。
○議長（清川雅史） 補助金交付団体に対する実態の把握と市としての指導監督の在り方という趣旨でございますので、ご答弁よろしくお願いします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 シルバー人材センターに補助金を交付している市の立場というところでご答弁をさせていただければなというふうに思っております。先ほども研修期間の取扱いというところにつきましては、無償の研修期間という考え方、これにつきましては関係法に照らしても即抵触するというような状況にはないのかなというふうに思っております。ただ、本人の勤労意欲という視点、あるいは労働を行って対価を得るという視点において好ましいのかという点もございますので、こういったところにつきましては、しっかりシルバー人材センターのほうに申入れをさせていただければなというふうには思ってございます。なお、シルバー人材センターに対する指導権限というところにつきましては、法人としての権限につきましては福島県が有するということでございます。ただ、先ほどから成田議員のほうから、補助金を交付している団体でもございますので、こういったところも含めて申入れをさせていただければなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４４分） 再 開 （午前１１時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、吉田恵三議員に発言を許します。 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、私は２点通告しております。 まず初めに、議案第50号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第８款土木費、第４項都市計画費、第４目公園費、会津総合運動公園等施設改修事業費について伺います。 まず、この事業の概要、予算の内容等についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 事業概要でございます。まず、事業費でございますが、１億466万5,000円でございます。今回は、会津総合運動公園内に２か所の工事を予定しておりまして、１つはローラースケート場改修工事でございまして、既存舗装の改修、それから飛んだり跳ねたりします道具の、これスケートボードセクションという名称でございますが、そちらを設置するというところでございます。もう一つは、バスケットボールコート整備でございまして、スリー・エックス・スリーバスケットボールコートを２面整備しまして、その外周の舗装、それからゴール２基の設置、防球ネットの設置、そういったものを実施するものでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、さきに提出されております資料によれば、この事業につきましては地方創生臨時交付金、こちらを活用できるということですので、どういった要件があってこの交付金の対象となるのか、まずそこの点について確認をしたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 地方創生臨時交付金の目的の中でございますが、感染拡大の影響を受けている住民生活への支援というものが位置づけられてございます。感染症拡大の影響によりまして、市民等に運動の機会が減少しているということが懸念されておりますことから、３密を回避できます屋外での運動施設の整備、こちらを行うということでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それで、この予算計上に至る経過等について確認をしたいというふうに思います。この事業については、当初予算には当然計上されていなかったということで、まずなぜこの９月補正予算での予算計上となったのか、あるいは関係機関等からそういった要望があったのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 先ほども申しましたが、感染症拡大の影響によりまして運動機会が減少しているというのが、まず会津総務運動公園の中で利用者が、屋内のほうの施設なのですが、そちらのほうが減少しているという状況がございます。具体的に申し上げますと、半分ぐらいになっているというふうなところがございます。そういった中で、こちらの施設は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公園利用者のほうから要望といったものを受けておるところでございます。令和３年度でいきますと、15件ほどいただいております。その中の内訳としまして、市長への手紙というのが２件、それから指定管理者のほうにも13件ほど来ておるというところでございます。そういった中で、今回第７波の発生というものが判断の契機というふうになったところでございまして、今後もこういった状況がどうなるかというものが分からない状況でもございますので、今回の９月補正で整備を行っていくべきかというところで判断したところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほど説明をいただきました。そうしますと、本来市が各事務事業を進めるに当たって、まず総合計画もあります。それから、行政評価等もあります。今回は、この会津総合運動公園等の施設の改修ということですので、当然公共施設等の長寿命化計画等もあるというふうに思います。計画的に事業等を進めていく必要あるのかなというふうには考えますが、そういったコロナ禍における状況等もあって、やはり緊急性、あるいは優先性、そういった計画等の整合性も図りつつ、優先性、緊急性があると、そういった事業だということでよろしかったでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 計画に基づいてというところでございますが、今回につきましては、先ほども申し上げましたが、こういった状況の中で市民の皆様に対して少しでも屋外での運動の機会を増やしていきたいというふうなところもありまして、今回の場合については計画といったものの視点とは別な視点で考えたところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 次に、今回、今ほど説明のありました点について、目的等について伺いたいというふうに思いますが、子供たち、特に市民、それから事前に頂いた資料によりますと、特に子供たちの運動不足が散見されると。今ほども屋内施設の利用者数も減っているよということでのお話がございました。運動不足という点によって、なぜスケートボード場の改修、あるいはスリー・エックス・スリーのバスケットボールコートの整備なのかという点、そういった理由についてではどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） こちらにつきましては、会津総合運動公園の中のバスケットボールのコートについては、もともと体育館の西側にございました。そういった中で、もう少し整備をしてほしいというような声も聞いているところでございました。そういった中で、前々からバスケットボールのコートについても整備しなければならないということもございました。それから、ローラースケート場ということで現在もやっているわけでございますが、そちらの中でこちらの利用者の方、一定程度の利用者がおりまして、そちらのほうから先ほど申し上げました飛んだり跳ねたりするような道具の部分、そういったものをやはり整備してほしいというふうな声もございまして、こちらのほうも要望も多く寄せられたと。そういった中で、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でも年齢の若い方が金メダルや銀メダル、銅メダルといったことで注目もされているというようなところでございます。そういった中で、そういったことも含めまして今回はこの競技２つということを整備していきたいというところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今ほどの説明からしますと、特に建設部だけではありませんけれども、たくさん市民要望というのはあるというふうに捉えております。そういった中で、今回額的にも１億円を超える予算化ということがございます。これは、これまでの議会においても様々要望があって、財源の問題等取り上げられてきておりますが、今回こういった要望等も寄せられているということでやはりその優先順位が高いと、改めてその点についていかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 優先順位というふうな部分でございますが、先ほど申しましたが、他の自治体のほうでもやはり東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のメダルを獲得した競技だということで非常に認知度が高まっているというような状況があります。そして、整備したところについては新たな人気スポットというふうになっているというようなところがございまして、そういった中でこちらを今タイミングという部分ではいいタイミングであるというふうに考えましたところから、今回の新型コロナウイルス感染症の対策の問題と併せて判断したところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 事業効果について伺いたいと思いますが、特に子供たち、あるいは市民の方の運動不足等に対して、確かにローラースケート競技であったり、バスケットボールも、そういった人気も高まっているというふうには考えられますが、一定程度その効果というものは、やはり当然競技する人、しない人いますので、限定的かなというふうにも考えられるところではありますが、そういった改修等によっての見込まれる効果という点についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） こちらにつきましても、スケートボードパークということで他の自治体の部分も聞いておりますが、そういった中で体験会とか体験教室の問合せといったものを求める声が多く寄せられていて、今までこういったスポーツをやってこなかった方、そちらも新たにチャレンジしてみたいという声をたくさん聞いているというふうなことを聞いております。そういった中で、今回整備を予定しておりますスケートボードをする場所と、それからバスケットボールコートにつきましても、やってみたいという方が増えるのではないかなということを期待しているところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今回こういった予算が計上されましたけれども、例えば密の回避、あるいは運動不足の解消という点において、やはり今後もさらにそういった視点からのこういった施設等の整備、改修等、そういった方向性を踏まえての今回予算計上なのかどうか、今後の方向性についてはいかがでしょう。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 新型コロナウイルス感染症対策の部分のところから今回は予算を上げさせていただいたところでございますが、当然今までも要望いただいている部分ございます。そちらにつきましては、例えばの話でございますが、ソフトボール場の整備とか、それから陸上競技場の照明といったようなことも前から聞いているところでございますが、そういったものにつきましても対応は考えていかなくてはならないというところでございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 続きまして、承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第４項社会教育費、第１目生涯学習推進費、デジタルアーカイブデータ作成等業務委託について質疑いたします。 まず、この事業の概要、決算の主な内容等について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 まず、デジタルアーカイブの作成等業務委託の事業概要についてでございますが、会津図書館で所蔵しております古文書471点と地図、絵図、掛け軸５点と画像データ１点をデジタル化いたしまして、令和４年２月15日からインターネットに公開したものでございます。これの決算額につきましては、デジタルアーカイブ作成等業務委託としまして計1,779万9,320円を支出したところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今回の一般質問においても、閲覧数が22万件でしょうか、正確ではないにしても、そういったアクセスがあったということをおっしゃいました。私も見させていただいて、例えば古文書もそうですし、絵図なんかも、高精細画像というのでしょうか、拡大、縮小、移動とか展開とか自由自在に、非常に見やすいというふうなところがございました。今回の公開されている運用方式の主な概要、機能の特徴をまずちょっと伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 吉田議員のほうからありましたけれども、いわゆる公開運用方式といたしましては、データ的にはクラウド型のプラットフォームのシステムで運用しておりまして、古文書や絵図の、今ほどありましたけれども、高精細画像をオープンデータ化いたしまして、インターネット公開しているという内容でありまして、また会津藩士のデータベースのインターネット公開という中身になっております。その機能につきましては、今ほどありましたが、貴重資料を高精細画像を公開することによりまして、拡大や縮小など様々な展開が可能でありまして、画面上に複数並べて表示も可能なようになっております。またそれから、ダウンロード印刷も簡便な方法でできるようになっておりまして、また会津藩士の系譜からリンクするような形で必要な該当ページへ飛ぶことができるという内容もあります。また、主な特徴としましては、幕末の若松城下絵図と国土地理院の現況の地図を重ねて表示することになっておりまして、昔と今の状況が一目で分かるというような特徴がございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 分かりました。 それで、この事業の意義なり効果、少し今後の方向性等について触れたいのですけれども、今回対象となった書籍といいますか、当然これデジタルのアーカイブデータということですので、古文書等についてデジタル化をしたということは十分理解ができるというふうに考えます。今のこの対象としたものについては、やはり全国の歴史ファンであったり、あるいは元藩士のご子孫の方々、あるいは研究者の方々が主に使われるのだろうなというふうに考えられるところですが、まず今回対象とした書籍、これについての考え方について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 今回471点公開したわけでございますけれども、この公開した基準につきましては、これまで学術調査、様々な調査があった中で、問合せ等多い順から公開しようということでございまして、特にこれまでの調査要望や調査、来館されて調べるものが多い順から公開していこうという判断で公開したものであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 今回やはりコロナ禍だということもあって、なかなか来館されるのが難しいという遠隔地におられる方であったり、あるいはご高齢の方、そういった新型コロナウイルス感染症予防というような意味合いもあるのだろうなというふうに思いますが、このすばらしい取組等について、私は少し一般市民の方にも広げていくべきでないかなというふうに思うのです。特に今市民の方でも、やっぱり来館するということを非常に遠慮されているという方も私見としては多いなというふうにも考えられます。今度一般市民となりますと、古文書となりますとなかなかハードルも高いというところもございますので、例えば子供たちなんかが長期休暇等を利活用して、少し会津の歴史文化、あるいは郷土史なんかに自宅にいながらも触れられるようなというところも、今回の令和３年度、この取組を改めて見て、そういった思い、考えにもとらわれたところですので、今後の方向性とという点において、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 広く市民の方々の利用という形のご指摘でございますけれども、いわゆる古文書等、学生とかも分かりにくいという部分もありますし、その辺につきましては今後昔の文字を現代文字に直したりとか、分かりやすい方向に変換したりしていく作業をやったり、あと今回の画像の中には参勤交代の画像があったりします。その中では、小学校６年生の社会科の授業でも参勤交代が取り上げられるというような授業もありますので、各学校長を通してそういう画像の利用について周知を図ったり、地道に利用されるように取り計らっていきたいと思います。 以上になります。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 私も一市民としてというか、「新編会津風土記」を、私の地域なんかは代田組というところですので、それなんかも見ると、非常に興味深く拝見できたというようなところもあって、そういったことを、全国の歴史ファンのみならず、市民の方にも今後やはりこういったものあるのだという周知、お知らせを効果的に行っていくことも重要でないかというふうに考えます。最後、その点についていかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 広く周知ということでございますので、これまでも公開当初は様々な取材等があったりして記事になったりしてあったわけですけれども、今後におきましては、10月の会津図書館だよりであったりとか、図書館ツイッターという形で、あと照会があった方に対しては回答書、あるいはＰＲ版という形でＰＲしていくということと、あと市のホームページ上から入る形になりますけれども、見にくい部分もありましたので、９月１日からホームページの一番トップのバナーとしてクリックすれば入れるような形で改良しております、という形で周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０７分） 再 開 （午後 １時１０分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に発言を許します。 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私は、１つ目に、議案第50号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、庁内情報化推進事業費についてお聞きします。 まず、この事業の提出案件資料には２つの事業が説明しておりますが、この２つの事業の概要を説明してください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 庁内情報化推進事業費1,999万円計上させていただいてございますが、そのうち今原田議員からご案内あったとおりで、２つの事業がございます。１つは、手続きナビシステムの端末を増設するというものでございまして、その予算につきましては1,500万6,000円を計上してございます。その事業の目的でございますが、市民の利便性と新型コロナウイルス感染症との両立を図るために、手続きナビシステムの取扱いの窓口及び対象とする業務を増やしていこうというものでございまして、その概要につきましては、手続きナビシステムの取扱い窓口を増やすということ、あと２点目が手続きナビシステムの対象となる業務を追加していこうというものでございます。続きまして、
マイナンバーカード、マイナポイントの普及促進に要する経費でございますが、計上している予算額が498万4,000円でございます。事業の目的につきましては、
マイナンバーカードの普及促進のために
マイナンバーカード出張申請窓口と併せたマイナポイント申請サポートを行おうというものと併せまして、路線バスの広告掲載を考えているものでございます。 概要については以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 目的や概要について説明いただきました。私のこの事業での論点は、その必要性、妥当性について質疑をしたいということであります。２つの事業ありますので、まず１つに、手続きナビシステム端末増設についてお伺いします。この事業については、さきに行われた７月臨時会の補正で庁内情報化推進事業費ということで5,520万円使って、システム改修事業として予算の補正が行われました。この７月臨時会の補正で手続きナビシステムとデータ連携基盤を接続させるための改修をしたと、こういうようなそのときの説明でありましたが、この事業、つまり今上がっている手続きナビシステム端末の増設の事業は、取扱い窓口及び対象業務の追加というふうにあるのですが、その具体的な取扱い窓口と対象業務の追加の内容を示してください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） まずは、対象業務と窓口でございますが、当初予定していたのが11か所、例えば市民課であるとか国保年金課、こども家庭課、支所、市民センターで転入、転出、転居に関する22の手続について、手続きナビによる事務処理を可能とするということが目的でございましたが、今ほど原田議員からご案内いただいたとおりで、デジタル田園都市国家構想推進交付金の事業によりましてさらに拡張することが可能になったというものでございまして、追加の窓口につきましては、税務課、納税課、地域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課、こども保育課、健康増進課、都市計画課、建築住宅課、学校教育課、スポーツ推進課の16か所でございまして、配置する端末については40台、各所属に関する税であるとか、障がいであるとか、子供保育、都市計画、例えば大塚山の使用関係の手続についても追加をする予定でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 当初11か所だったところに、そのほか10か所増設というか、広げるということですよね。40台も広げる。ほぼ全て、手続に関することはこの手続きナビシステムで対応できるという状況になるのかなというふうに思いますが、今説明されたことは分かりました。 では次に、事務費等1,225万6,000円、この事務費等はどのように使われる予定でしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） すみません、今ちょっと予算書を見てお答えをさせていただきます。申し訳ございません。 手続きナビに関する事務費でございますが、これにつきましては専用タブレットの、今回40台購入する予定でございますが、その購入経費と、あと端末の消耗品類の購入などを考えているものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ほぼ増設に係る購入費と、プラス消耗品費ということが分かりました。 次に、このシステム改修等委託料275万円計上されています。これ７月臨時会補正でデジタル田園都市国家構想推進交付金で5,520万円かけて、そしてそのシステム改修やったわけなのですが、そこに改めて275万円のシステム改修というのはどのような理由で必要なのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをさせていただきます。 今回のシステム改修については、タブレット側の改修でございまして、機器のセットアップであるとかネットワークの設定などの経費を計上しているものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。７月の臨時会補正のときには、これはデジタル田園都市国家構想推進交付金で対応するというようなことだったのだけれども、今回はそうではなくて地方創生臨時交付金を財源として考えているということ。これ今の説明聞くと、７月臨時会で計上されたデジタル田園都市国家構想推進交付金の事業とこの事業との明確な違いというのはないのではないかと。デジタル田園都市国家構想推進交付金でこれも行える事業ではないのかというふうに考えるのですが、そうではないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 今回の事業については、地方創生臨時交付金を財源にしながら進めようとするものでございまして、新型コロナウイルス感染症の感染対策としての窓口の接触を減らすという、そういった側面もあるところでございます。一方で、デジタル田園都市国家構想推進交付金との関係性でございますが、まずは今回の窓口サービスにつきましては、庁内に38名の窓口担当とか、うちでいうと情報統計課の担当が、窓口サービスのＤＸチームというのをつくって、窓口のＤＸ化に向けて隔週ぐらいで集まって議論をしているところでございます。当然当初予算で、先ほどご説明したとおり、一部市民課等に配置する予定でございましたが、今回のデジタル田園都市国家構想推進交付金の申請内容を踏まえて新たなサービスが提供できる、併せて窓口の担当全員並んでいるので、できれば均一なサービスが望ましいということで、臨時会後にそういう議論になって、その上で補正を検討する必要がございますので、今回９月ということでご提案をさせていただきました。なお、その財源については、やはりちょっと切り離しをさせていただいて、地方創生臨時交付金を充てるというものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今の説明で、７月臨時会後に検討したというような説明ありましたが、本当にそうなのですかと聞くのもおかしいのですが、これ当初で増設前のそういう配置を考えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金でああいうシステム改修して、当然７月臨時会の時点でこういう増設というのは私考えていたのではないのかなと。何で一緒に提起しなかったのかなというふうに思っていたのですが、そうではなくて７月臨時会以降にこういうような議論、私はちょっとそれ信じられない。どういう経過でその後にこういうような議論になったのでしょうか。一緒に考えることできなかったのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 当然ＤＸチームについては、窓口のデジタルトランスフォーメーションの在り方というのは真剣に議論してきた中で、デジタル田園都市国家構想推進交付金の方向性もある程度は協議をしてきたところでございます。ただ、今回、先ほど申し上げました、例えば都市計画課の墓園のサービスであるとか、そういう具体的なサービスをどう提供するかというところまでは協議が進んでいないと。ただ、今回こういうことで手続きナビによって直接オンラインで受付もできる、もちろん窓口に来て対応もできる、そんなシステムでございますので、そういったものの共通理解の上で協議をしてきた経過にございまして、確かに原田議員おっしゃるようにそこは含んで当然議論すべきだろうということでありますが、ただ実態として７月臨時会後にこういった運びになったということが事実でございますので、今回補正をお願いしているというものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。 そして、この増設によってどの程度の効果を期待しているのでしょうか。数値などで示せれば大変分かりやすいのですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 効果という点でございますけれども、まず最初に今のタイミングでこういう手続をするということは、令和７年度に開庁する新しい庁舎での業務に先立ちまして、今導入すればそれだけのいろんなケーススタディーができて、いい状態で窓口の業務、新しい庁舎での業務が可能になるということも１つ考えてございますし、あと市民の皆様にとって、どこの窓口でも均一化されたサービスが受けられるということもメリットだというふうに認識しておりますので、いわゆる自治体のＤＸをまずは推進していく上で窓口の効率化というのは進めなければいけない業務でございますので、そういった意味で、数値化という意味で、ある意味ちょっとご説明できる状況ではないのですが、そういった効果を求めてというか、そういう効果を得るために補正をお願いしたというものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 次に、もう一つの事業なのですが、
マイナンバーカード、マイナポイント普及促進の事業についてお伺いします。 先ほどの説明で、路線バスに広告を掲示するという業務委託及び補助員報酬事務費などがありました。具体的な中身について伺いますが、路線バス広告看板作成掲載業務というのは具体的にどういうような業務になるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 具体的には、
マイナンバーカードを象徴をするウサギみたいなものかと思いますが、そういったもののマグネットのシールを作りまして、路線バス20台ぐらい予定していますけれども、そこに３メートルぐらいの結構大きめのものをべたっと貼らせていただいて、市民の皆様に理解を深めていただきたい、こんな内容でございます。補助員につきましては、先ほど市民部長からもご答弁あったとおりで、11月から３月末までの５か月間で２名、
会計年度任用職員として雇用して、サービスのほうの提供をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 路線バス広告のやつについては、路線バスに中づり広告出すわけではなくて、バスの車体に大きなマグネットの看板をべたっとやるという、約20台分というようなことは分かりました。 また、補助員については、先ほどの質疑の中でも出されましたが、あの質疑で出された市民部関係の事業の補助員とは別に２名必要だということでよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 例えば新しくカードを取得されるという方については、こういうポイントがありますという説明をいたしますけれども、既にカードを持っていらっしゃる方については、具体的な支援業務ができると考えています。今現状なのですが、やはり窓口処理として、常時とまでは言いませんが、繁忙する時間が10時から３時ぐらいの間が大変混み合っておりまして、10人から20人ぐらいの皆様にちょっとお待ちいただいて事務処理をしているという現状でございますので、増員については適正なというか、窓口の効率的な回転のためにはぜひ必要な人件費として計上したものでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 この事業そのものが
マイナンバーカードの普及促進というような事業でありますが、先ほどの質疑でもあったように現状45.2％、市民の、こういうような状況であります。
マイナンバーカードの普及促進のために、これは法定事務ではあるとは思いますが、約500万円の費用を使って今言った路線バスでの広告、補助員の補充、こういうようなことでどれほどの効果をこの事業では期待しているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 事業の効果ということでございます。ほとんどこの事業については国庫補助金で対応できるということ改めて確認させていただきますが、当然
マイナンバーカード交付円滑化計画に示してあるとおりで、令和４年度末にはほとんどの国民が取得できるよう取り組むというのが国の方針、計画でございますので、私どもとしてはカードの交付が法定受託事務でありますので、その計画に沿って尽くしていくということでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 法定受託事務なので、これ国からやれと言われて国のお金でやるわけですから、それはそれとして仕方のない部分はあるのでしょうが、路線バス広告にどういうような、ウサギかもしれないけれども、動物の絵を描いて、そして貼って、どういうようなせりふが書かれるのか、ワードが書かれるのか分かりませんが、ここで
マイナンバーカード（マイナポイント）と言っているように、今
マイナンバーカードをどうやって普及しようとしているか、国は。国はですよ。しているかというと、マイナポイント、つまり現金のような、お金のような、そういうポイントをこれ作ったらやりますよと、もらえますよということで行っている事業ですよね。つまり
マイナンバーカードの普及がいまだ半分いかないその原因、障がいになっている本質的な問題で、市民の理解を得るような取組ではないと思うのです、こういうやつは。マイナポイント、つまりお金でつるような政府の市民を愚弄するようなやり方で、今年度中に本当に100％の市民に普及できると考えてこのような事業を推進しようとしているのでしょうか。認識をお伺いします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 午前中にも市民部長の認識として大変厳しいということは認識されておりますし、私も同感でございます。現時点で50％いっていないものが、年度末までに100％に近くなるかというと、それはなかなか厳しいとは思っておりますが、ただそのやり方とか、原田議員のお考えというのもある意味理解もできるところは正直ございますけれども、ただこの
マイナンバーカード自体がこれからのデジタル化社会に向けて貴重なインフラであるという認識は私ども持っておりまして、当然私どももデジタル田園都市国家構想推進交付金事業によって、マイナンバーを使った様々な個人認証の上でサービスを展開するという立場でもございますので、そういった意味では
マイナンバーカードのよさ、メリットというのがほかの地域より、もしかすると少し市民に近いところにあるのかなという思いもありますので、様々な事業、様々な局面でこういったところの促進に努めていくということでございまして、国の考え方は考え方として、私どもは私どもでしっかりとカードの普及というのは取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございますので、どうかその辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、続いて承認第２号 令和３年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、繰越分としてのデジタルガバメント推進調査業務委託、この決算承認の案件について質疑をさせていただきます。 まず最初に、この事業を行った目的と成果品の内容とその評価について伺いますが、この事業の目的と概要をまずお伺いします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） デジタルガバメント推進調査業務委託のまずは目的でございます。大きく３つございまして、まずはコロナ禍における新しい生活様式の確立、あとはデジタルを活用した業務の効率化、いわゆる自治体ＤＸの推進、あとは令和７年に新庁舎完成、これ先ほど申し上げたとおりで、そういった背景の中でいかに窓口において市民の皆様の利便性を上げるかというのが１点。もう一点が市民からの相談に寄り添えるような組織をつくっていきたい。いわゆる窓口での事務処理が少しでも軽くなれば、その分その労力がほかに回せる、相談業務等に回せるということでございますので、こういった２つの目標を達成するために今回の業務委託を発注したというところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 分かりました。 今３つの目的の最後に、市民に寄り添えるような、そういう業務を重視するためというようなことは大変大事な視点かなというふうには思いますが、このデジタルガバメント推進調査業務委託の中で、調査の結果、課題を明確にして、その解決の方向を明確にしている、つまりデジタル化実装計画案が示されています。このデジタル化実装計画案の中身が大変重要な中身なのかなというふうにも思いますが、その概要について、それとデジタル実装化計画案をどのように評価していいか、このことについてお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） まず、おただしありました今回の調査での課題を少し説明申し上げないとちょっとまずいのかなと思いまして、まず課題のほうから申し上げますと、18の窓口のある所属に421個の業務がある。これを全て事業者がヒアリングを行って、それを統計的にまとめた結果として聞いていただきたいのですが、まずヒアリングで課題となっているのが、受付に市民の方が来て受付をする際に、その申請内容の確認というのがすごく時間がかかっているという点、それから受付してシステムへの入力、領収書の作成、いわゆる内部事務によって市民の皆様にお待たせをさせているということ、あとは必要な手続で事前確認がなかなか行き届いていなくて二度手間をお願いするようなケース、それから混雑時、繁忙時における対応すべき人員、あとはスペースの不足というのがヒアリングの結果から出されております。もう一点が、市民目線で役所を見たときに、いろんな窓口に行って手続をする必要がある方に対しての課題でありますが、複数の手続が必要になってくる場合ですけれども、全ての申請及び添付書類を把握することが市民の皆様にはまず難しい。あとは、自分自身がどこに行っていいかというの全く分からないというのもあったようです。あと窓口の混雑状況が分からなくて異様に手続に時間がかかってしまうというようなことなどなどが課題として挙げられたところでございまして、今ほど原田議員おっしゃっていたデジタル化実装計画について、そういった課題を解決するために幾つかの提案を受けています。１つが、先ほどちょっと議論させていただきました手続きナビを導入することによって事前に役所と連絡が取れる。ＱＲコードを発行して、それを持っていくと窓口でばあっとできるような提案であるとか、あとはリコメンドと申しまして、例えば18歳の子供が必要な手続って、就職とか進学でこちらを離れるような転入転居の話が多くなる。そういう年齢層に合わせてサービスの提供をすることもできるのではないですか。あとはオンライン申請の充実、あとは窓口の予約、それからルート案内、それから新庁舎でも今検討しておりますけれども、窓口の可変性です。繁忙期がずれるものですから、そういったことについてデジタル化実装計画案として頂戴した、そんな中身でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 これは、去年の11月に総務委員会協議会でデジタルガバメント推進調査業務委託の成果品として中身が示され、そのときにデジタル化実装計画案についても説明があって、示されています。それを見てみると、現状はこのぐらいの平常時、あるいは繁忙期、混雑時どのぐらい混んでいるのかと、窓口が。これをどのように解決するかというようなことで、対応策を反映すればどのぐらいになるかと。大変具体的にそれぞれの窓口で示されているというのは分かりやすいとは思うのですが、このデジタル化実装計画案のとおりこうすればその繁忙が手続きナビ使えばこうなるというだけなのです。手続きナビ使っただけで本当にこうなるのか。こういうことは、私理由については示されていないというふうに思うので、それが１つ。 もう一つは、例えばということで、成果報告書の中にも書いてありますが、オンライン申請を40％とした場合、年間１万2,799時間の削減効果を見込んでいると。これ本当にこういうようなことでこれだけの具体的な、大体ではないですから、１万2,799時間の削減効果、これどうやってこういうようなことが出されたのでしょうか。詳細な説明はもちろん必要ありませんが、手続きナビを使うだけでこのような効果が出るというような、こういう説明なのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 手続きナビだけではもちろんなくて、例えば手数料を頂戴するときの現金のやり取りをなくせば、そうしますと大体１分ぐらいですけれども、１件当たり１分ぐらいちょっと短くできるか、いわゆるスマートフォンさえ提示していただければそれで決済が済むということでございます。加えまして、今ほど申し上げました手続きナビにおいてどういう作業効果があるかというのを何点か説明申し上げますと、例えば本人確認の作業、事前に手続きナビでし、オンラインで申請される方はマイナンバー使っていらっしゃるので、そういった意味の事前確認がまずなくなる。これで3,355時間ぐらいの時間の削減ができますし、あとはシステム入力も不要になりますので、オンライン上でいただいたデータ、それが４割になった場合ですけれども、それで大体8,439時間、これらを合計して１万2,799時間の削減と。こういうふうに積み上げて、オンライン等の手続によってこれだけの業務の削減ができる、こういった積み上げでございます。 なお、先ほど18の組織ということで申し上げましたが、この１万2,799時間については、本庁の10課での想定で積み上げた数字でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 何でそんな具体的なことを聞いたのか、その根拠も知りたかったというのもあるのですが、先ほど企画政策部長の答弁の中で、デジタルガバメント推進調査業務委託で明らかになったそういうような対応をすれば窓口業務に一定の余裕ができて、そしてより市民に寄り添えるような、そういう余裕が出てくるのではないかということを期待してというのがあったのですが、この成果品の中に、デジタル化実装計画の中にこういう形で効率化できますと書いてあるのだけれども、それ以降の大事な、寄り添えるような、そういう仕組みをどうつくっていくのか、そこまでは書いていないのです。これはどうなのでしょうか。この業務委託の中ではそこまでは求めていないのでしょうか。あとこれからの取組でそれは実践していくしかないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 業務委託等の成果品としては、そこまで当然求めておりませんで、こういったデータを示していただいて、まず我々の自治体のＤＸの方向性というのは少し共有ができて、こういう課題があるというのは分かってございます。なおかつ市民の皆様に寄り添うような市役所という観点から言えば、今総務部でやっている働き方改革であるとか、そういった様々な事業によって、サービスの効率化というか、高度化というか、そういったことが成し遂げられるものだと思っておりますので、それは一旦我々は窓口の対応として受け止めましたが、総務部の対応であるとか、あとは実際財務部も公共施設のマネジメントを行っているということもございまして、これはひいては人というところに戻ってまいるというか、帰着してまいりますので、そういったことをトータルで考えながら、市民にとって顔が見える市役所というふうになれるように対応していきたいというところでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今後の推進方向についてお伺いします。令和２年度からの繰越し事業であったわけで、これが令和３年度、そして本年度と、今後の事業に対してどういうような形でこれを生かそうというふうに考えているか説明ください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 具体的にはこういった業務の成果を年次ごとにしっかりつくり上げていくというのが１つでございますが、今作業をしておりますけれども、こういった成果を踏まえて窓口のＤＸをどう進めるか。原田議員ご存じのとおり、ガバメントクラウドに乗せるための標準化の手続も必要になってまいりますし、ぴったりサービスの事務手続も今から始まろうとしておりますし、手続きナビも10月一部実装、来年３月には先ほど申し上げた手続を開始するというようなことで、なかなかじっくり計画を立案していけるという環境にはないのでありますが、ただ少なくてもこれからいろんな改革が進んでまいる中で、きちっとした指針をつくっていきたい、そういうふうに考えておりますので、アクションプランという名称かどうかはこれから検討しますが、そういったものをつくった上で、業務の効率化が一層明確になるように努めていきたいと考えております。
○議長（清川雅史） 以上で通告の届出のありました質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時４６分） 再 開 （午後 １時４７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△議案第７１号乃至同第７５号に対する総括質疑
○議長（清川雅史） 次に、本日追加提案のありました議案第71号ないし同第75号に対する総括質疑に移ります。 本案件に対する総括質疑は通告制によらず、発言は挙手の順に許可することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。 なお、議案第75号については、委員会に付託されるものでありますので、質疑に当たっては総括質疑の趣旨を踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 原田俊広議員。 原田俊広議員におかれましては、発言席へご移動願います。 〔原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 議案第75号 令和４年度会津若松市
一般会計補正予算（第７号）の歳入の部、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、地方創生臨時交付金についてお伺いします。 この交付金でありますが、地方創生臨時交付金、一般的に言われている臨時交付金の中には、内訳として様々な目的別に分かれているというふうに思います。追加提案がありましたこの農業振興費による3,436万6,000円、この財源としてのものも含めて地方創生臨時交付金……すみません。申し訳ありません。今言った中で3,400万円というのは別な事業です。申し訳ありません。第６款第１項第３目のほうですね、農業振興費。１億5,611万6,000円、こちらのほうですが、この地方創生臨時交付金というのは、どのような交付金の枠であるでしょうか。つまり物価高騰に対応する枠とか、いろいろ枠があると思うのですが、どのような枠で歳入される交付金になるのでしょうか。説明お願いします。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 地方創生臨時交付金のほう、計画で上げていくわけでございますけれども、この分については国のほうで通常事業分とは別に原油価格・物価高騰対応分ということで、本市においては３億6,600万円ほど枠が来てございます。これについて本事業の趣旨に合ってございますので、こちらのほうで計画に計上していくという考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 ただいま説明がありましたように原油価格・物価高騰対応分３億6,600万円の枠なのですが、本事業で１億5,600万円、この追加補正の前にも様々この枠の中でやられている事業あると思います。この３億6,600万円の枠との関係で、この補助金では枠はもうこれで埋まってしまうのでしょうか、それとももっと余裕というか、枠の残が残るのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 臨時交付金につきましては、ご承知のとおりかと思いますが、いわゆる最終的に決算額に対して交付されるというふうになります。予算上は、これまでプレミアム商品券であるとか、あるいは公共交通のほうの補助とかというようなことで、こちらのほうの予算のほうは全額使い切れるという見込みになってございますが、ただ執行率等もございますので、今後こういった該当する事業については申請してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ほかにいらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△議案の上程（議案第７１号乃至同第７４号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第４による即決案件の議事を進めます。 案件を付議いたします。 議案第71号 議員の派遣についてないし議案第74号 議員の派遣についてを議題といたします。
△議案第７１号乃至同第７４号に対する議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。この際、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 お諮りいたします。議案第71号 議員の派遣について、同第72号 議員の派遣について、同第73号議員の派遣について及び同第74号 議員の派遣について、以上の４案件についてはこれを原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第71号、同第72号、同第73号及び同第74号については原案のとおり決せられました。 さらに、お諮りいたします。ただいま可決されました議案第71号ないし同第74号の議員の派遣の内容について、今後変更を要するときはその取扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△議案等各委員会付託
○議長（清川雅史） 次に、日程第５による議案等各委員会付託に移ります。 議案第50号ないし同第70号及び同第75号、承認第２号ないし同第12号並びに陳情第５号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第１０号乃至同第１７号
○議長（清川雅史） 次に、報告第10号ないし同第17号については、報告のとおりご了承願います。 ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時５６分） 再 開 （午後 １時５７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（承認第１３号及び同第１４号並びに諮問第２号）
○議長（清川雅史） 次に、日程第６による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（清川雅史） 本日追加提案のありました承認第13号
教育委員会委員の任命について、同第14号
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（承認第１３号及び同第１４号並びに諮問第２号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました承認第13号及び第14号並びに諮問第２号につきまして、その提案理由を説明申し上げます。 まず承認第13号
教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市
教育委員会委員のうち松本健男氏が本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として新たに田中裕志氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第14号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは本市固定資産評価審査委員会の委員である加藤藤芳氏、渡邊富雄氏、鈴木勝人氏、吉田幸範氏及び皆川由香氏が本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き、鈴木勝人氏及び皆川由香氏の２名を選任するとともに、新たに長嶋栄治氏、齋藤孝市郎氏及び佐藤雅美氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち、酒井 完氏、栗城正治氏、古川幹夫氏及び笹内紘司氏の４名が本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き、酒井 完氏、栗城正治氏及び古川幹夫氏を推薦するとともに、新たに林 敬宰氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△承認第１３号及び同第１４号並びに諮問第２号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら３件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略し、直ちに採決に入ります。 承認第13号
教育委員会委員の任命について、同第14号
固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第13号、同第14号及び諮問第２号については、原案に同意を与えることに決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ２時０１分）...